住宅の固定資産税が上がる？

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今日（４/２１）付けの日本経済新聞に気になる記事が…

住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。標準的な新築木造の場合は年間の納税額が７％程度上がって5000円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。

固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税。固定資産税の税率は原則として評価額の1.4％。都市計画税は0.3％だが市区町村によって税率は異なり、導入していない自治体もある。新築の場合は固定資産税を３年間半分に減らす措置がある。

評価額は総務省が３年ごとに見直し、新基準は来年１月１日時点の持ち主に適用する。家屋の評価額を上げるのは09年度以来、６年ぶり。土地の評価は今秋に見直す。

12年度に課税対象だった住宅は約３９００万棟ある。評価額が変わると、新築ではない既存の住宅も税負担の下がり幅が小さくなる影響がある。既存住宅はこれまでの税額を上回って課税しない軽減措置があるため、１５年度に税額が増えることはない。ただ本来、既存住宅は築年数に応じて評価額が下がって税負担も減るケースが多いが、１５年度の評価額が上がれば納税額が下がらず横ばいになる可能性もある。

　　（２０１４年４月２１日　日経新聞より）

長い引用になってしまいましたが、住宅関連としては大きな話なので書いておこうと思います。

２４日付けの日経新聞の一面の記事ですが、来年度（２０１５年度）から固定資産税の評価額を上げますという

話です、これによって税収がどれくらい上がってくるのかわかりませんが増税もここまで来たかという感じです。

今年、建てるのと来年建てる家では同じ仕様でも評価額が違ってくると言うことです。

考え方としてですが、同じ資材を使っても値上がりしてるから価値が高くなるということですが、

東京オリンピックに向かう中で資材の値上がりは間違いなく続きます、その中で消費増税と固定資産税の実質的な

増税のダブルの負担増になると思われます。

新築だけでなく既存の住宅の評価も下げにくくなるとのことですので、この先少しこう言ったニュースに注目して

行きたいと思います。