資金計画のご相談

土地探しのお手伝い

お金のご相談もお気軽に

「家を建てよう・・・」と思ったときに、最初に気になるのはやっぱりお金のこと。
なんと言っても、人生で一番大きな買い物ですから、資金の調達方法や使い道は、慎重に検討したいものです。
特に、長期に渡って支払いが続く「住宅ローン」は、賢く利用することで、ゆとりのある資金計画を立てることができます。
また、家を建てるときには、建物本体以外にも様々な諸経費がかかります。あらかじめ、ゆとりのある資金計画を立てておくことは、スマートな家造りの第一歩です。

資金計画のススメ

資金計画表と建物修繕計画の作成をおすすめします

自己資金は、どれくらい必要?、いくら借りることができるの?、返済は…?

…それらを事前に確認しておくことは、とても重要ですが目先の返済だけに捉われてしまいがちです。
お子様がいる場合には、将来の教育費などを見据えた資金計画が必要ですし、建物の維持費のことも考えなければなりません。そこで、私達は「資金計画表」と「建物修繕計画」の作成をお勧めします。
「資金計画表」では、項目ごとに必要な金額を確認しながら、最終的に必要な資金を算定します。「建物修繕計画」では今後必要になってくる家の維持管理の目安がわかります。
お客様のライフプランに合わせた住宅ローンを、シミュレーションでお示しすることもできます。もちろん、最終的な住宅ローンのお申し込み手続き、融資実行までしっかりお手伝いさせていただきます。

建物の修繕計画(目安)

建物の修繕計画(目安)
上記画像クリックで拡大します(PDF/38KB)

「家賃並みの返済で…」は危険!?

毎月の住宅ローンが家賃並みの返済で新築が購入できるという不動産広告を見かけます。
このような広告は本当なのでしょうか。
現在10万円の家賃を支払っている場合、同じ感覚で10万円の住宅ローンを支払う事になります。ただし住宅を購入すると、固定資産税などの維持費が必要になります。特に注意が必要になるのが広告に掲載してある返済期間と返済金利です。特に返済金利には注意が必要です。
借入額に対して返済金利が異常に低い金利設定で2年固定金利選択型などになっている場合が多くあります。
始めの数年は家賃並の支払いでも、金利が上昇すれば家賃並の支払いでは無理になります。
家賃並の返済で住宅購入は非常に魅力的ですが、広告に惑わされる事なく自分の住宅ローンは自分でしっかり計画する事が大切です。

年間返済額の目安

返済負担率から返済額を追っていくと無理のない資金計画が可能です。
一般的には年収に対する返済の割合は世帯年収の20%~30%と言われ、最近はボーナス返済無しが増えています。

返済額の目安

(返済負担率20%、金利2.41%(フラット35)、25年返済、ボーナス払い無)

世帯年収 年間返済額 毎月返済額 借入金額
400万円 80万円 67,000 1500万円
500万円 100万円 83,000 1870万円
600万円 120万円 100,000 2250万円
700万円 140万円 116,000 2610万円

※各数値は金融機関、ローン商品によって異なります。

住宅の取得時にかかる主な税金は?

一般に住宅を購入によって取得する場合は、不動産取得税や登録免許税、消費税、印紙税等がかかります。

不動産取得税
(税率4%
※軽減措置あり)
不動産(土地、建物)の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に課税する税金です。
登録免許税 新築建物に対して行なわれる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、住宅ローンの借入れの際の抵当権の設定登記、贈与や相続による所有権の移転登記などにかかる「登記」の際の税金です。
消費税 土地の取得については非課税ですが、建物の取得や売買手数料等に対しては取引価額の5%で課税されます。
印紙税 住宅の売買やローンの契約文書について記載金額に応じて課税されます。
相続税 住宅を相続によって取得した場合、取得時の価額に応じて課税されます。
贈与税 住宅を贈与によって取得した場合、取得時の価額に応じて課税されます。

住宅の保有時にかかる主な税金は?

一般に住宅を保有する場合、固定資産税と都市計画税が毎年かかります。

固定資産税 毎年1月1日に、土地・家屋・償却資産を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。(新築住宅への軽減措置あり)
都市計画税※ 固定資産税と同様のかたちで、都市計画区域内にある土地・建物の所有者に課税されます。固定資産税と一括して納税します。

※都市計画税は全ての方に適用されるわけではありません。
詳しくはお住まい市町村の税務課にお尋ねください。